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 ら行 路線価図
 わ行  

 あ行

  遺贈
遺言で相続人以外の第三者に相続財産の一部または全部を贈与することです。
遺贈を受ける人を受遺者と言います。
遺贈には財産を特定する特定遺贈と財産の割合を指定する包括遺贈があります。

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  遺族基礎年金
 1.支給要件
 国民年金の被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

2.対象者
 死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある妻 (2)子
※子とは次の者に限ります。
  • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
  • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

3.年金額(平成21年度)
  792,100円+子の加算
   子の加算・・・第1子・第2子 各227,900円
           第3子以降   各75,900円

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  遺族厚生年金
 1.支給要件
@厚生年金保険の被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
※ただし平成28年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡月の含する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。
A老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
B1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

2.対象者
@妻
A子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
B55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
※子のある妻、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限ります)は、遺族基礎年金も併せて受けられます。

3.年金額(平成21年度)
 報酬比例の年金額(おおざっぱに言うと、夫の年金の4分の3程度になります)
 ※条件に適合すれば、加算もあります。(中高齢の加算、経過的寡婦加算)

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  遺留分
  遺留分とは法律の定めにより相続人が相続できる最低限の割合のことです。被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、反面残される家族の生活を脅かす可能性もあるので、その相続人の権利をある程度保護するためにあるものが遺留分です。
 
遺留分の割合は以下のようになります。
 ・配偶者・直系卑属のどちらか一方でもいる場合 ・・・ 法定相続財産の2分の1
  ※例えば、配偶者の遺留分は、
    法定相続分(遺産の1/2)×1/2=
1/4の財産が遺留分となります。
 ・直系尊属だけの場合 ・・・ 法定相続財産の3分の1
 ・兄弟姉妹 ・・・ 遺留分はありません。

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  遺産の評価
 遺産分割協議のため、また相続税の申告のために、遺産がどれだけあるのか調査し、評価する必要があります。以下の表は、あくまで遺産の評価の目安です。参考にしてください。(実際には専門家に遺産の評価・鑑定依頼することをおすすめします。)
財産分類   財産の詳細  遺産の評価  おおまかな目安
相続財産
金融資産  現金 相続開始時の残高   
 預貯金 被相続人がが死亡した日の残高  
 債券・投資信託 被相続人が死亡した日の時価  
 株式 被相続人が死亡した日の時価  
不動産   家族が住み続ける自宅の敷地(240uまでの部分) 実勢価格×70%×20% 大都市圏の一般的な分譲住宅で800万〜1500万円 
 家族が住み続ける自宅の敷地(240u超の部分) 実勢価格×70%
 家族が住み続ける自宅の建物 固定資産税評価額  一般的な住宅で300万円〜800万円程度
 上記以外の自宅と敷地 実勢価格×70%   大都市圏の一般的な分譲住宅で2000万〜3000万円 
 貸家の土地  実勢価格×80%×70%  実勢価格の50〜80%程度
 貸家の建物  固定資産税評価額×70%  建築費の20〜50%程度(築年数による)
その他      ゴルフ会員権  取引相場の70%  取引の成立しないものはほぼ無価値
 自家用車  下取り査定価格  6年以上経過した自動車はほぼ無価値
 家財一式  再調達に要する金額程度  
 美術品・骨董品類  鑑定価格または時価評価額  
 仏具・墓地  非課税  
みなし相続財産  死亡時に入る現金    死亡保険  受け取った保険金  
 死亡退職金  受け取った死亡退職金  
 相続財産に加えるもの  贈与した財産  相続人に3年以内に贈与した財産   同左  
 相続時精算課税制度を利用して贈与した財産  同左  

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  遺産分割協議書
 ・相続人が複数いる場合に、遺言で相続する財産の分割方法が指示されていないときには、遺産はいったん相続人全員の共有になります。

そして、相続人同士の話し合いによって、どのように分割するかを決めます。遺産分割の割合などは、必ずしも法定相続分に従う必要はありません。相続人間の同意があれば、どのように分けてもかまいません。

ただし、遺産分割の方法に同意しない相続人が1人でもいる場合、協議分割は成立しません。その場合は家庭裁判所に調停の申立てをします。

・遺産分割の協議がまとまったら、後のトラブルを避けるために、遺産分割協議書を作成し、協議の内容を明記しておきます。

【遺産分割協議書の記入のポイント】
・相続人全員の署名・押印をすること
・相続人を特定するための住所の記載は、印鑑登録証明書または住民票の写しと同様の記載をすること
・亡くなった人(被相続人)の氏名、死亡日を記載すること
・不動産の表示(所在、地番、地目、面積、家屋番号、構造、床面積)は、登記事項証明書で確認して、正確に記載すること
・預貯金については、金融機関名、支店名、預金種別、(金額等)も明記すること
・有価証券については、銘柄等も詳細に記載すること
・誰が、何を取得するのかはっきり記載すること
・相続人の数だけ作成すること

この他に、
遺産分割協議の後に見つかった財産は誰のものにするのか、
各種財産について、個別の取扱いがある場合も記載しておきましょう。

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  遺言書検認の家事審判申立書
 ・相続の開始後、自筆証書遺言、秘密証書遺言が見つかった場合、すみやかに、家庭裁判所で検認の手続きをとってください。(公正証書遺言の場合は、偽造、変造のおそれがないので、検認手続は不要です。)

・遺言書を家庭裁判所に提出しなかったり、検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で開封したりすると、5万円以下の過料に処せられます。
(尚、封筒に封印されず入れてあるだけの遺言書の場合、この限りではありません。)

・申立てのしかた
◆申立人
遺言書の保管者、遺言書を発見した相続人
◆申立て先
遺言者の最期の住所地の家庭裁判所
◆申立用紙
遺言書検認の家事審判申立書(家庭裁判所にあります。)
◆添付書類
遺言書、申立人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺言者の戸籍(除籍)謄本(戸籍が改製されていた場合は改製原戸籍謄本)
◆申立費用
収入印紙800円、連絡用の予納郵便切手

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  印鑑登録証明書
・印鑑登録とは自分だけの印鑑を登録することです。
印鑑登録証明は、その登録された印鑑が本物ですよということを証明するためにあり、印鑑登録証明書はそれを書面で証明したものということになります。

・印鑑登録ができる資格
  居住している市に住民登録をしている。
  年齢が満15歳以上であること。
  外国人の場合は外国人登録原票に記録又は登録をしている。
  外国人の場合は満16歳以上であること。

・印鑑登録の申請のしかた
必要な物を持参して直接、窓口へ行きます。
  登録する予定の印鑑
  有効期限内の官公署が発行した写真付き証明書
  (写真付きの住民基本台帳カード、 運転免許証、旅券(パスポート)、外国人登録    証 など)

・印鑑登録証明書の取得方法
印鑑登録の際に、取得した「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参して市町村の窓口で申請します。 手数料は数百円程度で発行することができます。

※注意事項
・印鑑登録を済ませていても「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参しなければ、印鑑登録証明書は発行してもらえません。
・免許証や健康保険だけでは発行できません。
・窓口で申請をする場合、印鑑登録証明書の交付申請書に登録者の住所・氏名などを正確に記入できないと発行できません。
・代理人が「印鑑登録証」または「印鑑登録カード」を持参すれば、取得することができます。

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 遺族補償年金
・労働災害により、家族が亡くなった場合に、遺族は遺族補償年金を請求することができます。(なお交通災害の場合、遺族年金を請求することができます。)

・遺族補償年金の受給権者になれるのは、労働者の死亡の当時、その収入によって生計を維持していた労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

・遺族補償年金の受給資格と順位
妻以外の者は、一定のの条件を満たさなければ支給されません。

(1)妻
(2)60歳以上又は一定の障害の状態にある夫
(3)18歳年度末までの間又は一定の障害の状態にある子
(4)60歳以上又は一定の障害の状態にある父母
(5)18歳年度末までの間又は一定の障害の状態にある孫
(6)60歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母
(7)60歳以上、18歳年度末までの間又は一定の障害の状態にある兄弟姉妹
(8)55歳以上60歳未満の夫
(9)55歳以上60歳未満の父母
(10)55歳以上60歳未満の祖父母
(11)55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

※配偶者には、婚姻届を提出していない事実上婚姻関係にある者を含みます。そして、労働者の死亡の当時に胎児であった者は、将来に向かってその収入によって生計を維持していた子とみなされます。

※労働者の死亡の当時に年齢要件や障害要件を満たしていなければ支給されません。そして、その最上位者のみが受給権者となれ、配偶者以外の場合、複数人になることもあります。なお、(8)〜(11)の者については、受給権者となっても、60歳に達する月まで支給が停止されます。


このように、遺族補償年金は最上位者のみが支給を受けることができるのですが、受給権者が失権した場合、次順位者が遺族補償年金の受給権者となれます。労災保険では、これを転給といい、受給資格者の全員が失格するまで、遺族補償年金が支給されます。


・遺族補償年金の額

遺族補償年金の額は、受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者(55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹は60歳になるまで含めない)の数によって以下の通りです。受給権者が複数いるときは、その人数で除して得た額が、それぞれの受給額となります。

※受給資格者とは遺族補償年金の支給を受けることができる条件を満たしている者のことです。
※受給権者とは今現在その最上位にいる者(実際に遺族補償年金を受給する者)のことです。


 遺族の人数  給付基礎日額の日数
  1人   153日分
(55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻の場合175日分)
 2人  201日分
 3人  223日分
 4人  245日分

なお、遺族補償年金の受給権者には、特別支給金である遺族特別支給金とボーナス特別支給金である遺族特別年金も支給されます。



・遺族補償年金の失権

次のいずれかに該当した場合、遺族補償年金の受給権・受給資格を失います。一度失うと、再び受給権者・受給資格者にはなれません。

(1)死亡したとき
(2)婚姻(内縁関係を含む)したとき
(3)直系血族又は直系姻族以外の者の養子(事実上の養子縁組関係を含む)となったとき
(4)離縁によって死亡労働者との親族関係が終了したとき
(5)労働者の死亡の当時から一定の障害の状態にない子、孫、兄弟姉妹が、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき
(6)一定の障害の状態がなくなったとき(ただし、年齢要件に該当している場合は失権しない)

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  遺族補償年金前払一時金
・遺族補償年金の支給を受ける際に、まとまったお金が必要な場合は、遺族補償年金前払一時金として、給付基礎日額の1000日分を上限に一時金の支給を受けることが可能です。なお、通勤災害の場合は、遺族年金前払一時金と言います。


・請求は、遺族補償年金の請求と当時に行わなければいけません。ただし、遺族補償年金の支給決定の通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間であれば、遺族補償年金の請求後でも請求できます。

・遺族補償年金前払一時金を請求できるのは、遺族補償年金が成立した最初の受給権者のみです。遺族補償年金は、転給によりすべての受給資格者が失権するまで支給されますが、転給によって受給権者となった者は遺族補償年金前払一時金を請求できません。
※55歳以上60歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹は、60歳に達するまで遺族補償年金が支給されませんが、条件を満たせば遺族補償年金前払一時金は支給されるという違いがあります。

・遺族補償年金前払一時金の額について

給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分のうち、受給権者が選択する額が支給されます。

そして、遺族補償年金前払一時金の支給を受けた場合、各月に支給されるべき年金額の合計が、当該前払一時金の額に達するまで、遺族補償年金は支給停止されます。


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  遺言執行者
・遺言の執行に関しては、法的な専門知識が要求されるケースが少なくありません。また、相続人や受遺者の利害関係が相反する場合も多く、手続がスムーズに進まないというケースも発生しがちです。

・遺言内容の実現に必要な各手続を、第三者の立場から公平に実行してくれる人を遺言執行者といいます。遺言執行者を選任しなくても、遺言内容が実行されないわけではありません。
しかし、争いの発生を防ぎ、遺言内容をスムーズに実現するためにも、遺言書を作成
する際には、相続に利害関係のない人か、弁護士・司法書士などの専門家をあらかじめ遺言執行者として選任していたほうがよいでしょう。

※遺言書において遺言執行者を選任した場合、相続人は相続発生と同時に相続財産に対る管理・処分権を失います。相続発生以後の相続財産に対する管理・処分権は遺言執行者が持ちますので、遺言内容を忠実、公平に実現できます。

遺言執行者の主な任務】
1.相続財産目録の調整
2.相続人全員への財産目録の交付
3.遺産の収集・管理・処分等
4.相続財産の交付
5.受遺者への財産交付
6.その他

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 か行

  高額療養費
  重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻されるのが高額療養費制度です。
 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
 
被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて次の計算式により算出されます。
【70歳以上の方の場合の自己負担限度額】
 所得区分    1か月の負担の上限額  
 外来(個人ごと)  外来+入院
 現役並み所得者
(月収28万円以上などの窓口負担3割の方) 
 44,400円  80,100円+(医療費−267,000円)×1%
 一般   12,000円  44,400円
 低所得者(住民税非課税の方)   U(T以外の方)  8,000円   24,600円
 T(年金収入のみの方の場合、年金受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの方)  15,000円
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
【70歳未満の方の場合の自己負担限度額】
 所得区分  1か月の負担の上限額
 上位所得者(月収53万円以上の方など)  150,000円+(医療費−500,000円)×1%
 一般  80,100円+(医療費−267,000円)×1%
 低所得者(住民税非課税の方)  35,400円
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます。)では上限額を超えないときでも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担(70歳未満の場合は2万1千円以上であることが必要です。)を合算することができます。この合算額が負担の上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。

高額療養費制度では、「世帯合算」や「多数回該当」といった仕組みにより、さらに最終的な自己負担額が軽減されます。

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  寡婦年金
・寡婦とは未亡人のことで、一定条件を満たした場合に、この者に支給されるのが寡婦年金です。

妻が遺族基礎年金を受給する場合、一定の条件に該当する子がいなければなりませんが、寡婦年金は子がいなくても支給されます。

寡婦年金は、夫を亡くした妻の生活を助けるため、老齢基礎年金の支給を受けることができるまでの間(60歳から65歳まで)、支給されます。


国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して支給されます。
年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。
亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。

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 限定承認 
 ・被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐこと。


・限定承認は、相続人全員が共同して行う必要があります。

申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。

申述は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して行います。

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  固定資産税評価証明書
・不動産の評価額を、毎年市区町村が決定しており、この評価額を証明書として市役所が発行してくれます。本来は固定資産税や都市計画税を算定するために利用される評価額ですが、不動産登記における登録免許税の算出にも利用されます。

【証明書の取得方法】
・所有者本人または同一世帯の家族、相続人が市役所の資産税課など税務関係の課へ行きます。(代理人が申請する場合には、委任状などが必要です。原則として、身分証明などを提示する必要があります。)
・申請者本人であることを確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参します。
・固定資産関係の証明書交付申請書を記入し提出します。
・手数料がかかります。(200円〜300円程度)
・相続の場合、窓口で戸籍謄本の提示を求められる可能性があるので、持参してください。
・申請者の印鑑も持参してください。(自治体によっては不要)

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  公図
 土地の位置、形状、地番を公証する法務局に備え付けられている地図のことを「公図」といいます。

【公図の取得方法】

法務局へ行き、備え付けの「地図・地積測量図等の閲覧、写し交付申請書」に必要事項を記入し、手数料500円を支払えばとることができます。
尚、自分が所有していない土地についても取得が可能です。特に委任状は必要ありません。


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  公証役場
 ・公証役場は公証人が執務するところです。それぞれの役場の名称については、地名の後に「公証役場」「公証人役場」というものが多いのですが、「公証人合同役場」「公証センター」などというものがあります。

・公証人の仕事は、大きく分けて
(1) 公正証書の作成、
(2) 私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、
(3) 私署証書に対する確定日付の付与
の3種類があります。

※埼玉県の公証役場
 浦和公証センター  〒330-0063
さいたま市浦和区高砂3丁目7番2号タニグチビル3階
 電話:048(831)1951
 川口公証役場  〒332-0012
川口市本町4丁目1番5号高橋ビル2階
 電話:048(223)0911
大宮公証センター  〒330-0854
さいたま市大宮区桜木町4丁目218番地ぶぎんリースビル2階
 電話:048(642)4355
 越谷公証役場  〒343-0813
越谷市越ヶ谷2丁目2番1号浜野ビル403号室
 電話:048(962)2796
春日部公証役場  〒344-0067
春日部市中央5丁目1番29号
 電話:048(735)7200
 川越公証役場  〒350-0043
川越市新富町2丁目22番地八十二銀行ビル5階
 電話:049(224)9454
 所沢公証役場  〒359-0035
所沢市西新井町20番10号西新井パークフラット
 電話:04(2994)2323
熊谷公証役場  〒360-0037
熊谷市筑波3丁目4番地熊谷朝日八十二ビル内
 電話:048(524)9733
 東松山公証役場  〒355-0028
東松山市箭弓町1丁目13番20号光越園ビル3階
 電話:0493(23)4413
秩父公証役場  〒368-0033
秩父市野坂町1丁目20番31号MTビル1階
 電話:0494(23)3788

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  戸籍謄本
・役所の電子化がすすみ、名称はこのように変わっています。
戸籍事項のすべてを証明するもの=戸籍謄本=「全部事項証明書」
戸籍事項の各個人を証明するもの=戸籍抄本=「個人事項証明書」
しかし、名称変更後も、一般的には、古くから使われてきている戸籍謄本・戸籍抄本という呼び名が使われることが多いです。

・戸籍謄本には、父母や養父母の名前、出生年月日、婚姻関係などが書かれています。(これで、被相続人、相続人の関係を調査、確認します。)

・戸籍謄本は身分を証明することが主目的ですので現住所までは書かれていません。 もし、現住所の証明が必要であれば住民票が必要になります。

・婚姻や離婚、養子縁組などによって他の戸籍に入ったり、死亡したり、日本国籍を無くしたりした場合、もともと記載されていた戸籍謄本には属さないことになります。このことを「除籍」といいます。
戸籍にいる全員が除籍となれば、その戸籍自体が除籍となります。その除籍を役所に発行してもらったものを「除籍謄本」と言います。
つまり、戸籍の中に1人でも残っている人がいれば、それは除籍 (除籍謄本) ではなく、まだ戸籍であり、その戸籍を役所に発行してもらったものは戸籍謄本となります。

・法律の改正に伴って書き方(様式)が変更され、古い書き方の戸籍謄本の代わりに新しい書き方の戸籍謄本が作成されると、古い書き方の戸籍謄本の方は「改製原戸籍」(「かいせいはらこせき」または「かいせいげんこせき」として保管されることとなります。
相続では、出生から死亡までの戸籍謄本が必要になります。出生時の戸籍を確認するために、改製原戸籍が必要になる場合もあります。

・戸籍関係は本籍のある市役所、住民票は住所がある地区の市役所へ、印鑑を持参して申請に行きましょう。

本籍地が遠方であるなど、直接市役所へ来訪できない場合は、 郵送での取得申請も可能です。


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 さ行

  祭祀財産
  祭祀財産には、@系譜 A祭具 B墳墓 の3種類があります。
@系譜・・・家系図や過去帳など祖先からの血統や続柄を記載したもの
A祭具・・・位牌、仏壇、神棚など祖先の祭祀や礼拝の用に供されるもの
B墳墓・・・墓石、墓碑、その設置されている土地の所有権・使用権

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  準確定申告
 ・亡くなった人の所得税の申告は、死亡した年の1月1日から死亡日までの所得に対して行うもので、亡くなってから4ヶ月以内に行う必要があります。

・準確定申告が必要なケース
@2か所以上から給与を受けていたとき
A給与収入が2000万円を超えていたとき
B給与所得や退職所得以外の所得が、合計20万円を超えていたとき
C多額の医療費を支払ったとき
D同族会社の役員や親族などで、給与のほかに貸付金の利子、家賃などを受け取っていたとき
また、個人事業者、不動産の賃貸収入のある人、控除後に残額のある公的年金受給者なども申告の必要があります。

上記にあてはまらない給与所得者は、死亡退職した時点で勤務先が年末調整をしてくれます。

・申告のしかた
相続人、または亡くなった人から包括遺贈を受けている人が、亡くなった人の住所地を管轄する税務署へ申告を行います。
所得税の確定申告書、死亡した者の所得税の確定申告書付表は税務署にあります。(国税庁のホームページを参照してください。)
準備しておく書類として、源泉徴収票、生命保険料・損害保険料の領収書、医療費の領収書、申告者を証明できる書類(運転免許証、保険証など)があります。

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  死亡一時金
・ 国民年金保険料を3年以上納付していた、第1号被保険者が、老齢基礎年金や障害基礎年金を一度も受け取らずに死亡したときは(例えば、若くして亡くなってしまった自営業者のようなケースです。)、遺族に「死亡一時金」が支給されます。

ただし、遺族が遺族基礎年金や寡婦年金の、受給資格がない場合に限られています。もし、寡婦年金と死亡一時金の両方の受給資格がある場合は、どちらか一方のみを選ぶことになります。
(例えば、子供がいない、または子供はすでに成人しているので遺族基礎年金がもらえず、加えて、寡婦年金をもらえるほどの年齢に達していない配偶者のようなケースです。)

・死亡一時金が、支給される遺族には優先順位がつけられており、死亡時期に生計を共にしていた人に、優先順位を元にして支給されます。

優先順位は、死亡した人の配偶者、子供、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の順になっています。順位の一番優先する人に、支払われることになります。

死亡一時金の支給額は、保険料納付期間により以下のように、支給金額が異なっています。
 保険料納付期間  支給金額
 3年以上〜15年未満  12万円
 15年以上〜20年未満  14万5千円
 20年以上〜25年未満  17万円
 25年以上〜30年未満  22万円
 30年以上〜35年未満  27万円
 35年以上  32万円
※付加保険料の納付期間が36ヶ月以上あったときには、8500円が加算されます。

・死亡一時金を受け取るためには、市役所の国民年金担当窓口へ行きます。
国民年金死亡一時金裁定請求書に必要事項を記入し、提出します。
その際に、故人の国民年金手帳、住民票(世帯全員のもの)、請求人と被保険者との関係がわかる戸籍謄本、死亡診断書、請求した人の預金通帳と届出印などが必要になります。

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  成年後見制度
・成年後見制度は,記憶力などに障害がある高齢者,知的障害者,精神障害者など判断能力が不十分となった方を保護するための制度です。
家庭裁判所で、本人の判断能力の程度に応じて,成年後見人,保佐人,補助人を選任します。

・成年後見人の仕事について
本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに、本人の財産を適正に管理していくことです。
具体的には、

 1.本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
 2.本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと

などが主な仕事となります。


配偶者や4親等内の親族など成年後見開始および成年後見人選任の申立てをして、家庭裁判所で、最も適任と思われる方を成年後見人に選任します。本人の財産が高額である、財産の状況が複雑である、親族の間で療養看護や財産管理の方針が食い違っているなどの場合には、弁護士、司法書士、社会福祉士等の第三者を成年後見人に選任することもあります。

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  失踪宣告審判申立書
 ・家族の誰かが家出や蒸発をして、行方がわからないという状態が長く続くと、残された家族にとって、様々な不都合が生じます。
遺産分割協議などは相続人全員で行うことが原則です。行方不明の家族がいると、いつまでたっても遺産分割ができないことになります。
そこで、家庭裁判所に失踪宣告審判申立書を提出することで、不在者を法的に死亡とみなしてもらうことができます。

・どれぐらいの期間、行方不明だと失踪宣告の申立てができるのかというと、次の通りになっています。
 @普通失踪(家出、蒸発など)・・・7年間
 A特別失踪(災害、事故など)・・・1年間

・失踪宣告の申立てを行うと、家庭裁判所は調査を行い、失踪届の公示催告をします。6ヶ月経過しても生死が判明しなかったら、失踪宣告が確定します。

・失踪宣告が確定したら、不在者の住所地の市役所に失踪届を提出すると、不在者の死亡が確定します。届出の際には、審判の謄本と確定証明書を添付します。

・申立てのしかた
◆申立人
配偶者、子、父母、財産管理人、受遺者(遺言によって財産を贈られた人)など
相続や婚姻解消などの問題で、不在者と利害関係にある人
◆申立て先
不在者の住所地の家庭裁判所
◆申立用紙
失踪宣告審判申立書(申立先にあります。)
◆添付書類
申立人の戸籍謄本、不在者の戸籍謄本、不在を証明する資料(捜索願いを出した証明、不在者に出して戻ってきた手紙など)
◆申立費用
収入印紙800円、連絡用の予納郵便切手

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 自動車損害賠償責任保険
 ・自動車損害賠償責任保険(自賠責)とは、自動車事故による人身事故の被害者の方を救済するため、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、原則として原動機付自転車を含む全ての自動車に契約が義務付けられている保険で、強制保険ともいわれています。

この保険は、加害者の方が自動車の運行によって被害者の方を死傷させた場合に補償する賠償責任保険ですが、被害者保護の立場から保障制度的な要素が強くなっています。
自賠責保険をつけずに自動車および原動機付自転車を運転すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに交通違反減点6点、免許停止の処分を受けます。

・自動車の運行によって他人にケガをさせたり、死亡させたりした場合に保険金が支払われます。物損事故については保険金の支払はありません。


・自賠責保険の請求は、被害者からも加害者からも請求できます。
「加害者請求」…加害者は被害者に損害賠償金を支払ったときに、その支払った金額について保険金の請求ができます。
「被害者請求」…被害者は加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償額の請求ができます。

・支払われる保険金の額について
傷害の場合の最大限度額 
 傷害による損害  後遺障害による損害
 治療費、休業損害、慰謝料など被害者1人につき120万円まで  逸失利益、慰謝料など障害の程度に応じて、被害者1人につき75万円〜4,000万円まで

死亡の場合の最大限度額 
 死亡による損害  死亡にいたるまでの傷害による損害
 葬儀費、逸失利益、慰謝料など被害者1人につき3,000万円まで 治療費、休業損害、慰謝料など被害者1人につき120万円まで

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  相続税
 ・相続税とは親族などが死亡したことにより、財産を譲り受けた者に対してかけられる国税のことです。


・相続税額の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるというものではありません。
正味の遺産額から基礎控除額 5000万円+(1000万円×法定相続人の数)差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は基礎控除額を計算するときの法定相続人の数に応じた相続分により計算します。
実際の計算に当たっては、民法に定める相続分(法定相続分)によりあん分した額を下表に当てはめて計算し、算出された金額が相続税の基となる税額となります。


【相続税率】

 課税標準  税率  控除額
 1,000万円以下  10%  −
 3,000万円以下  15%  50万円
 5,000万円以下  20%  200万円
 1億円以下  30%  700万円
 3億円以下  40%  1,700万円
 3億円超  50%   4,700万円

※この速算表で計算した各相続人の税額を合計したものが相続税の総額になります。

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  贈与税
 ・「贈与」とは、個人が財産を相手方へ無償で与える意思表示をして、相手方が承諾することで成立します。(口頭・書面どちらでもかまいません)

「贈与税」とは、個人から財産(土地・建物・現金・宝石など)を贈与された場合に課税される国税のことで、贈与税には「基礎控除110万円」がありますので、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。

・贈与税の課税方法は、@暦年課税 A相続時精算課税の2種類があります。贈与を受ける場合はこの2種類のうち、自分にとって得な方を選択できるようになっています。

◆暦年課税について

・贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
そして、税率に応じた控除額を差し引きます。
       
{(贈与財産の価額−110万円)×贈与税率
}−控除額


速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。

【贈与税率(暦年課税)】
基礎控除後の課税価格  税率  控除額
 200万円以下  10%  −
 300万円以下  15%  10万円
 400万円以下  20%  25万円
 600万円以下  30%  65万円
 1,000万円以下  40%  125万円
 1,000万円超  50%  225万円

・「1月1日〜12月31日」の間に贈与を受けた場合、翌年の「2月1日〜3月15日」までに、住所地の所轄税務署に対して、申告・納税しなければなりません。

◆相続時精算課税について
遺産が相続税の基礎控除額以下の人には、大変良い制度です。
まとまった金額を、生前に、推定相続人に贈与することができます。

・適用を受けるための条件
 贈与する側…満65歳以上の親
 贈与を受ける側…満20歳以上の子であること。
 
 直系卑属である推定相続人であること。(代襲相続人、養子、子が死亡している場合には20歳以上の孫を含む)

2,500万円までは非課税
2,500万円を超える部分については一律20%課税される。


また、2,500万円までであれば使い道は何でも構わず、一度に2,500万円まで贈与せずに、2,500万円までなら数回に分けて贈与しても構いません。


ただし、この制度は贈与税が課税されなくなるということではありません。
相続時に精算をします。
生前贈与を受けた財産と相続財産を合計して相続税額を計算します。
既に、納付した贈与税分については相続財産から差し引かれて納付されます。
つまり、生前に多額の贈与税を支払わなくて済む代わりに、後から相続税としてまとめて支払うことになります


・相続時精算課税制度の手続き
贈与を受けた者は、必ず贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署に「贈与税の申告書」と共に「相続時精算課税制度選択届出書」を提出します。この期間を過ぎてしまうと贈与税が課税されてしまいます。

また、一度この制度を利用すると、その次に贈与を行ったときに通常の贈与税の制度に戻ることはできません。
つまり、贈与者が死亡するまではこの制度の利用が継続されますので、ご注意ください。

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  死亡保険金の請求に必要な主な書類
 ・死亡保険金の請求については、契約している保険会社に、被保険者の死亡を通知すると、請求に必要な書類についての案内が送られてきます。保険会社によって異なる場合があるのでよく確認してください。

【請求に必要な主な書類】
・死亡保険金請求書(各保険会社所定のもの)
・保険証券
・死亡診断書または死体検案書
 あるいは生命保険会社所定の死亡証明書
・死亡した被保険者の戸(除)籍謄本(全部事項証明書)
 または住民票
・受取人の印鑑登録証明書
・受取人の戸籍謄本(全部事項証明書)
 ※被保険者の戸(除)籍謄本に保険金受取人の記載がある場合には不要になること  もあります。
 または住民票
・死亡原因が交通事故の場合、交通事故証明書(自動車安全運転センターに請求)
・死亡原因が災害自己の場合、災害事故証明書(保険会社に請求)

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  除籍謄本
 ・婚姻や離婚、養子縁組などによって他の戸籍に入ったり、死亡したり、日本国籍を無くしたりした場合、もともと記載されていた戸籍謄本には属さないことになります。このことを「除籍」といいます。
戸籍にいる全員が除籍となれば、その戸籍自体が除籍となります。その除籍を役所に発行してもらったものを「除籍謄本」と言います。
つまり、戸籍の中に1人でも残っている人がいれば、それは除籍 (除籍謄本) ではなく、まだ戸籍であり、その戸籍を役所に発行してもらったものは戸籍謄本となります。

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  小規模宅地等の特例
 ・遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等で一定の建物又は構築物がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合(50%〜80%)を減額する特例があります。日常生活に必要な遺産について、評価を減額することで、親族の生活を助けるために設けられた制度です。

・この特例の適用を受けられる宅地等は、個人が相続や遺贈により取得した宅地等です。ただし、相続開始前3年以内の贈与財産及び相続時精算課税の適用を受ける財産は含まれません。

・この特例の適用を受けられる条件(居住用の場合)を簡単にまとめてみますと・・・
 @相続直前に被相続人又は同一生計の親族の居住用の土地であること
 A建物の敷地となっていること
 B配偶者又は被相続人と同居していた親族相続し、引き続き居住すること
 ※別居でも同一生計の親族の場合、相続し継続して居住するときは適用されます。

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  葬祭費
・国民健康保険の被保険者(=加入者)が、亡くなったとき葬儀を行なった人に、支給されるのが葬祭費で、必ずしも親族である必要はありません。

・支給額は、5〜7万円程度で自治体によって違いがあり、請求期限は死後2年以内になっています。

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  葬祭料(葬祭給付)
・葬祭料又は葬祭給付は、労働者が業務上又は通勤の事由により死亡した場合に支給されます。
葬祭料又は葬祭給付を受けることができる者は、葬祭を行う者ですが、「葬祭を行う者」とは、必ずしも現実に葬祭を行った者であることを必要とせず、葬祭を行ったと認められればよいと解されています。通常は、葬祭は死亡労働者の遺族によって行われるので、葬祭料又は葬祭給付は遺族に支給されますが、遺族が葬祭をまったく行わないことが明らかな場合において、事業主、友人等が葬祭を行ったときは、葬祭料又は葬祭給付は事業主又は友人等に支給されることになります。

・葬祭を行った者に対し315,000円+給付基礎日額の30日分又は給付基礎日額の60日分いずれか高い方が支給されます。

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 た行

  代襲相続
・ 代襲相続とは、本来、相続人となるべき相続者が、相続開始前に死亡していたり、相続欠格・相続廃除により相続権を失った者に代わって、その子供達が相続する制度のことです
例 Aさん死亡
    ↓
  Aさんの息子Bさんはすでに死亡(または、相続欠格・相続廃除)
    ↓
  Bさんの息子Cさんが、Aさんの遺産を相続する

・直系卑属であれば、原則として代襲相続は、子 → 孫 → 曾孫…と順に相続権が移行していきます。
※ ただし、相続人が相続放棄をした場合には、初めから相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続は行われません
しかし、亡くなった人(被相続人)の直系卑属ではない兄弟姉妹が相続する場合には、おい・めいまでで代襲相続する権利は打ち切られることになるため、注意が必要です。

・養子については、子の出生時期により異なってきます。
 養子縁組前に生まれた養子の子は ⇒ 代襲相続できない
 養子縁組後に生まれた養子の子は ⇒ 代襲相続できる
つまり、養子の養子縁組前の子(いわゆる連れ子)は、代襲相続することができません

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  地積測量図
・地積測量図とは、土地の登記簿に付随して法務局に備えられている図面で、その土地の形状、地積(面積)と求積方法などが記されたものです。
すべての土地の登記簿に地積は記載されていますが、すべての登記簿に地積測量図があるわけではありません。
これは、地積測量図が、分筆の際に提出されるのがほとんどだからで、過去に分筆されたことのない土地や、分筆とは反対に合筆された場合にも地積測量図は存在しません。

・地積測量図については、法務局において閲覧及び写しの請求ができます。手数料を納めれば所有者に限らず誰でも請求できます。

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  特別代理人選任申立書
 ・相続人の中に未成年者がいるとき、普通代理人には親権者である親がなります。しかし、その親も同時に相続人である場合、親は子供の代理人にはなれません。子供と親との間に利益の相反関係ができてしまうからです。

・このようなときは、家庭裁判所に特別代理人選任申立書を提出して、その子供と利益が相反しない人を特別代理人に選任してもらう必要があります。
※特別代理人の候補者は、相続に関係ない親族や友人などを候補者にします。

・裁判所に選任された特別代理人は、未成年者の代わりに、遺産分割協議に参加することになります。

・申立ての仕方
◆申立人
親権者または他の相続人
◆申立先
未成年者の住所地の家庭裁判所
◆申立用紙
特別代理人選任申立書(裁判所にあります)
◆添付書類
父母および子の戸籍謄本、特別代理人候補者の戸籍謄本・住民票各1通
遺産分割協議書案、(場合によって不動産登記簿謄本など)
◆申立費用
収入印紙800円と連絡用の予納郵便切手

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  特別縁故者
 ・特別縁故者というのは、相続人不存在が確定した場合に、清算後の相続財産の全部または一部を与えられる者で、次のような者がこれに該当します。
  @被相続人と生計を同じくしていた者
  A被相続人の療養看護に努めた者
  Bその他被相続人と特別の縁故があった者

・特別縁故者への相続財産の分与というのは、特別縁故者の請求によって家庭裁判所が審判します。
ちなみに、特別縁故者による相続財産分与の申立てがなされなかった場合、または分与がなされてもなお残余財産がある場合には、相続財産は国庫に帰属します。

・特別縁故者への相続財産分与には、家庭裁判所への申立てが必要なこともあり、手間も時間もかかります。生前にできる対策としては、内縁の妻や療養看護をしてくれた人に対して、遺言書で遺贈をするのが良いでしょう。

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  直系尊属
 ・被相続人の血のつながった「実父母」、「実祖父母」、「実曽祖父母」などのことです。
 直系尊属が相続人になれる場合は、被相続人に子も孫もいないときだけです。

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 直系卑属 
 ・被相続人の血のつながった「子」、「孫」、「曾孫」などのことです。
 直系卑属である「子」は、原則として常に相続人であり、被相続人に1番近い生存者 が相続人になります。
 例えば、子が死亡していたら、孫に相続する権利が与えられます。
 (代襲相続を参照)

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 な行

  名寄帳
 ・固定資産税の課税の対象となっている土地・家屋についての、所有者ごとの一覧です。

・名寄帳には課税対象固定資産ごとに、次の内容が記載されています。
⇒所在地、地目、地積、評価額、課税標準額など

・名寄帳は市役所等で閲覧・交付請求することができます。
 閲覧できる人・・・本人及び納税管理人、相続人、代理人、法人など
 閲覧するのに必要なもの・・・本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証など)、                  代理人の場合は委任状
 ※自治体によっては印鑑が必要です。

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  内縁の妻
・同居し生活をともにする、事実上の婚姻関係にありながら、婚姻届を出していない事が理由で法律上の「配偶者」とは認められない妻のことです。

・親類などの相続人が存在する場合、財産分与の対象にはなりません。
しかし、被相続人単独の名義だが、実際は2人で共に築いた財産について、相続人に対して財産分与を請求することは可能です。

・親類など相続人が存在しない場合、、被相続人と内縁関係にあった者などが、「特別縁故者」として財産分与の対象となります。(家庭裁判所への申出が必要です。)

・内縁の妻に財産を遺したい場合は、遺言による遺贈や生前贈与をするしかありません。(ただし、生前贈与は贈与税のかからないように行うなどの配慮が必要です。)

・相続税法上、法定配偶者に認められる配偶者特別控除を受けることはできません。しかし、基礎控除の分までは無税であり、それを超えると相続税がかかることは同じです。しかし、その場合、税率が法定相続人の2割増になります。

・事実婚によって出生した子供は、嫡出性の推定が認められず、無条件で非嫡出子とされます。

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  任意後見契約
・任意後見契約は、本人が誰かに対して、精神上の障害(例えば痴呆や知的障害等)によって判断能力が不十分な状況になってしまった場合に、財産管理を始めとして自己の生活・療養看護に関する事務の代理権を付与する委任契約です。

・任意後見契約の効力が生ずるのは、実際に本人に精神上の障害が生じて任意後見監督人が選任された時からとされています。従って、生涯健康なままでいれば任意後見契約を締結しても任意後見人が後見を行うことなく終わることもあります。
また、任意後見契約は、その内容などについて公正を期するために公正証書で作成することが必要となっています。
契約が締結されると、公証人が任意後見契約の登記を嘱託することとなっており、登記されることによって任意後見契約が締結されていることが利害関係者には明らかになります。

・任意後見契約が登記されると、精神上の障害により本人の判断能力が不十分な状況になったときに、本人、配偶者、四親等内の親族または任意後見受任者(任意後見契約を締結した将来任意後見人となる人)は、家庭裁判所に、任意後見監督人の選任の申立てをすることができます。
家庭裁判所は、本人の判断能力が不十分な状況にあると認めるときは、任意後見監督人を選任します。この任意後見監督人の選任によって任意後見契約の効力が発生します。
なお、本人の自己決定権を尊重するのが任意後見制度ですので、任意後見監督人の選任に際しても、本人以外の者が申立た場合には本人が同意していることが必要となります。 

・任意後見監督人を選任する理由は、任意後見人の事務を監督して不当に本人の財産を喪失させたりすることのないようにするためです。任意後見監督人や家庭裁判所が、任意後見人を監督しているといえます。そして、任意後見人が不正な行為をしている場合などには、家庭裁判所は、任意後見監督人等の申立てにより、任意後見人を解任することができます。

任意後見人または本人が死亡すれば任意後見は当然に終了します。
それ以外の場合でも、任意後見人から解除することも出来ますが、本人の保護を図る必要があることから解除するにあたっての正当な事由と家庭裁判所の許可が必要とされています。
また、任意後見監督人が選任されていない段階、つまり任意後見が開始される前の段階において本人または任意後見人となる者から解除する場合には、公証人の認証を必要とすることで本人の意思の確認が図られるようにしてあります。
なお、取引の安全を図る必要性もあることから、任意後見人の代理権の消滅は、任意後見契約の終了の登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができないこととされています。

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 は行

  配偶者の税額軽減
 ・配偶者の税額軽減とは、配偶者が相続した財産については、
@1億6千万円 
又は
A配偶者の法定相続分相当額

までは税金が軽減される制度です。

例えば、遺産総額が1億6千万円以下で、配偶者がすべての遺産を相続してしまえば、相続税はかかりません。

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  非嫡出子
・非嫡出子とは、法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子どものことをいいます。

・嫡出でない子(非嫡出子)は、その父または母が認知することができます。
なお、認知されていれば、相続権がありますが、法定相続分は嫡出子の半分となります。
(例)被相続人に配偶者と嫡出子1人、非嫡出子1人がいる場合
   法定相続分
 配偶者  1/2
 嫡出子  1/3
 非嫡出子  1/6

・認知がない場合、相続人になる資格がないため、相続権は認められません。

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  普通方式遺言
 普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
それぞれの特徴を比較してみます。
   自筆証書遺言  公正証書遺言  秘密証書遺言
 作成する人  本人  公証人  本人
 作成する場所  自由  公証役場(出張もあり)  自由
 証人・立会人  不要  2名以上  公証人1名・証人2名以上
 ワープロ、パソコン
 不可  可  可
 日付  年月日まで記入  年月日まで記入  年月日まで記入
 署名・押印  本人のみ必要  本人・証人・公証人すべて必要  本人のみ必要(封書には、本人・証人・公証人が署名押印)
 印鑑  実印・認印・拇印いずれでも可  本人・証人とも実印(印鑑証明書が必要)※例外あり  本人は遺言書に押印した印鑑、装人は実印・認印どちらでも可
 封入  不要  不要  必要(封印は遺言書に押印した印鑑)
 保管する人  本人ほか  公証役場(原本) 本人(正本)  本人ほか
 家庭裁判所の検認 必要   不要  必要
 メリット ・秘密にできる
・費用が少ない
・遺言の存在が明確
・様式不備、内容不明がないため無効になるおそれがない
・紛失、隠匿、破棄、改ざん、偽造、変造の可能性がない
・遺言の存在が明確
・遺言内容が秘密にできる
・偽造、変造のおそれが少ない
 デメリット ・遺言の存在が不明の可能性あり
・紛失、隠匿、破棄、改ざん、偽造、変造の可能性あり
・様式不備、内容不明のため無効になる可能性あり
・遺言したこと、遺言内容が知られる
・費用がかかる
・遺言したことが知られる
・公証力がないため無効になる可能性あり
・紛失、隠匿の可能性あり
・費用がかかる
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  不動産登記簿謄本
・ 謄本とはコピーという意味です。登記簿のコピーに、登記簿の内容で間違いないです、という法務局の証明印が押されているものです。
現在ではコンピュータ化されており、謄本は発行されず、かわって全部事項証明書という形式になっています。
・登記事項証明書は、大きく分けると、「表題部」「権利部甲区」「権利部乙区」に分かれます。

表題部は、不動産の表示について、権利部は、権利関係についての表示が記載されています。

・謄本または登記事項証明書の取り方は、調べたい不動産を管轄している法務局に行きます。法務局に行くと、窓口の付近に、「登記事項証明書(登記簿謄本・抄本)交付申請書」というものが置いてあるので、その用紙に、氏名・住所と必要事項を記入して申請します。

次に、手数料の支払いをします。登記事項証明書(登記簿謄本)請求にかかる費用額は、不動産1つにつき、1000円です。
ただし、この金額は登記事項証明書(謄本)は10枚の場合までです。登記事項証明書は10枚を超える場合は、5枚ごとに金額が加算されます。

手数料は登記印紙を先ほどの用紙の所定の貼付欄に貼り付けて支払います。
登記印紙は、法務局内の印紙売り場で購入することができます。
申請書の記入が出来たら、窓口に提出します。


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  法定相続
 ・法定相続の基本的なルール
1.相続する権利のある人は決まっている
2.相続人の中でも優先順位が決まっている
3.相続人の組み合わせで分割の割合が決まっている
4.相続人によっては最低限の取り分(=遺留分)が保証されている

・相続人の優先順位
法定相続人  相続の優先順位
 配偶者  @妻、夫
 第1順位(直系卑属)  A子 B孫 Cひ孫・・・
 第2順位(直系尊属)  D父、母 E祖父母・・・
 第3順位(傍系血族)  Fおじ、おば Gおい、めい

・分割割合と遺留分
 法定相続人の組み合わせ  法定相続分  遺留分
 配偶者と子  配偶者 1/2
 子 1/2
 配偶者 1/4
 子 1/4
 配偶者と父母  配偶者 2/3
 父母 1/3
 配偶者 2/6
 父母 1/6
 配偶者とおじ・おば  配偶者 3/4
 おじ・おば 1/4
 配偶者 1/2
 配偶者のみ  配偶者 全部  配偶者 1/2
 子のみ  子 全部(人数で均等に分ける)  子 1/2
 父母のみ  父母 全部  父母 1/3
 おじ・おば  おじ・おば 全部  なし

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  評価倍率表
 評価倍率は、路線価が定められていない地域の土地等を評価する場合に用います。
税務署で調べるか、国税庁ホームページで調べることができます。

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  復氏届
 ・配偶者が死亡すると、婚姻関係は解消されます。もしも、旧姓にもどりたい場合は、復氏届を本籍地または住所地の市役所に提出するだけで、旧姓に戻れます。

・添付書類として、
 @現在の本籍地の市役所へ届出する場合
 ⇒戻る戸籍の戸籍謄本が必要です。
 A現在の本籍地以外の市役所へ届出する場合
 ⇒現在の戸籍謄本と戻る戸籍謄本が必要です。
 ※自治体により不要な場合もあります。

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 ま行

  埋葬料(埋葬費)・家族埋葬料
 ・健康保険では、被保険者本人が亡くなったとき、又は被扶養者(家族)が亡くなったときに、埋葬料(埋葬費)、家族埋葬料が支給されます。

・被保険者本人が亡くなったとき
 埋葬料  埋葬を行った、生計維持関係のある人に支給されます。  支給額:5万円
被扶養者以外でも、生計の一部を被保険者の収入に頼っていた人であれば、同一世帯や親族でなくても請求できます。
 埋葬費  上記に該当する人(生計維持関係のある人)がいない場合、実際に埋葬を行った人に支給されます。
 支給額:埋葬料の額の範囲内で、実際に埋葬にかかった費用
費用とは、霊柩車代・借料・火葬料・葬式の際の供物代・僧侶の謝礼などをいいます(飲食代等の接待費用は含みません)。

・被扶養者(家族)が亡くなったとき
 家族埋葬料  埋葬費用の一部として被保険者に支給されます。
 支給額:5万円

◆請求の手続き
   埋葬料  埋葬費
 在職中  「埋葬料請求書」に事業主の証明を受け、事業所の健保事務担当者を経由して健保組合へ提出。  「埋葬費請求書」に事業主の証明を受け、埋葬費用の領収書(死亡した方及び埋葬費を請求する方の名前が明記されているものの写)を添付。
 退職後
(特例退職被保険者)
(任意継続被保険者)
 「埋葬料請求書」に死亡の証明書(埋葬許可証、死亡診断書、死体検案書のいずれか)を添え、健保組合へ提出。  

「埋葬費請求書」に左記の証明書と埋葬費用の領収書(死亡した方及び埋葬費を請求する方の名前が明記されているものの写)を添付。


・なお、死産(胎児がすでに死亡)の場合、胎児は被扶養者として認定されていないため「家族埋葬料」は支給されませんが、出産後2.3時間で死亡した場合で、その間が被扶養者として認定されれば「家族埋葬料」が支給されます。
なお妊娠12週以上の分娩は、死産でも「出産育児一時金」が支給されます。

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 や行

  養子縁組
 ・親子としての血縁関係はなくても、縁組を行うことによって法的な親子関係を作り出すのが養子縁組です。これには2つの方法があり、手続きの仕方や条件がそれぞれに異なっています。

その2つの方法とは、
   @普通養子縁組
   A特別養子縁組です。
後者の場合には、実親との肉親関係を法律上断ち切ることになり、より養親の実子に近い扱いをしていくものとなっています。それだけに、要件も厳しくなっています。

・普通養子縁組について

実親との関係も続く普通養子縁組の場合には、当事者同士の間に合意があるほか、手続きとして届出と一部の場合(後見人が被後見人を対象とするケースや、自分や配偶者の直系卑属、つまり子供や孫以外の未成年者が対象となるケース)に家庭裁判所の許可を得ることが必要です。

養親の資格としては20歳以上であることが求められ、養子は養親よりも年下であることと、尊属でないことが必要です。尊属とは、自分より上の世代の親族のことを指しており、たとえば親や祖父母、叔父、叔母はこれに該当します。

養子が15歳以上になれば、血縁上の両親の許可や同意がなくても、縁組の手続きを行うことは可能です。縁組をしたことが戸籍に残りますし、実親との遺産相続の関係や扶養義務についても継続します。離縁についても原則的に自由に行うことができ、関係を解消できます。


普通養子縁組手続きには「養子縁組届」の用紙をを市町村役場で入手し、届出先は養親の本籍地、または住所地の市町村役場となります。届出に必要なものは双方の戸籍謄本、印鑑です。
養子が未成年で直系卑属(子、孫)でない場合、家庭裁判所の縁組許可書が必要となります。許可が得てから10日以内に審判書の謄本を添えて届出をしなくてはいけないので注意が必要です。
再婚した配偶者の子の場合には裁判所の許可は必要ではありません。

・特別養子縁組について

実親との親族関係が切れるため、より厳格な条件や手続きが要求されるのが特別養子縁組です。そのため、簡単に行えるものではありませんし、当人同士が望んだとしても、要件を満たさないために却下されることもあります。しかし、戸籍を見ても実子との違いが分かりづらく、本当の親子に近い関係になります。

手続きのためには、家庭裁判所の審判が必要ですので、当事者の届出だけでは行えません。また、試験的な養育期間が半年以上必要とされており、原則としてすぐに縁組をすることはできません。

養親の資格としては、年齢が25歳以上で配偶者がいること、つまり結婚していることが求められます。特別養子は5歳以下が原則ですが、養親に看護されている場合に限って7歳までは許されています。つまり、普通養子の場合に比べて年齢の制限が厳しくなっています。

特別養子の場合には原則として離縁できません。当事者間の協議による離縁はできないものの、著しく子の利益を害する事情があり、実父母の看護が可能で、家庭裁判所が離縁の必要を認定した場合にのみ親子関係の解消が認められています。

法律的な手続きによって実際の親子関係に近い関係を創出するものですので、特別養子縁組の仕方は簡単ではありませんし、離縁についても厳しく制限されています。

・縁組をした養子も相続を受ける権利を有しています。そのため、優先順位の劣る法定相続人にとっては影響が大きくなります。
相続対策のために養子縁組をしようと考えている人は、推定される相続人への影響を考慮して、トラブルの起きないように配慮してください。


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 ら行

 路線価図 
・路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額(千円単位で表示しています。)のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。
税務署で調べるか、国税庁ホームページで調べることができます。

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 わ行

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